もう一度日本の半導体に国際競争力を

2021年10月29日（金）

衆議院選挙が終わり、与党が議席を減らしたものの一党体制には変化が無い状況です。
今回も与党は、経済界との太いパイプを利用した組織票による獲得票が多かった事が容易に想像できます。
当選をされました国会議員の方は、ぜひ選挙演説でアピールした内容を忠実に実行して頂きたいものです。

さて、私自身も半導体に関わるようになりまして30年近くになりますが、年を追うごとに日本の半導体の弱体化を身をもって感じます。
1990年頃の日本は、家電メーカーも電機メーカーも自社ブランドの半導体部門を持っており、国内のセットメーカーも殆ど国産ブランドの半導体のみ採用していた事からアメリカから「日本は半導体の鎖国をしている」と再三クレームを付けられて経済摩擦を生み出す原因になりました。
当時、耐えかねた国が大手セットメーカーに対しアメリカ製の半導体を一定比率の採用するよう指導する事態にまで至りました。
その後、パソコンの爆発的な普及でCPU周辺機器を抑えたインテルやモトローラ（現オンセミ）が台頭を始めた事、今まで格下と見ていた韓国・台湾メーカーが国の支援を受けて性能と品質を高めて猛追するようになった事から、日本製半導体のシェアは徐々に低下の一途をたどり、今では合併や撤退で残ったメーカーブランドのみ存在している状況です。半導体の国際競争力は、国の国力を表していると言っても過言ではありません。
先ほどの選挙の話ではありませんが、今回も政権与党に日本の舵取りを任せる事となりましたのですから、ぜひ日本製の半導体が再び世界のトップに返り咲けるよう力添えをお願いをしたい限りです。

参考：半導体戦略（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf

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