技術者のつぶやき

もう一度日本の半導体に国際競争力を

もう一度日本の半導体に国際競争力を
衆議院選挙が終わり、与党が議席を減らしたものの一党体制には変化が無い状況です。今回も与党は、経済界との太いパイプを利用した組織票による獲得票が多かった事が容易に想像できます。当選をされました国会議員の方は、ぜひ選挙演説でアピールした内容を実行して頂きたいものです。

さて、私自身も半導体に関わるようになりまして30年近くになりますが、年を追うごとに日本の半導体の弱体化を身をもって感じます。
1990年頃の日本は、家電メーカーも電機メーカーも自社ブランドの半導体部門を持っており、国内のセットメーカーも殆ど国産ブランドの半導体のみ採用していた事からアメリカから「日本は半導体の鎖国をしている」と再三クレームを付けられて経済摩擦を生み出す原因になりました。当時、耐えかねた国が大手セットメーカーに対しアメリカ製の半導体を一定比率の採用するよう指導する事態にまで至りました。
その後、パソコンの爆発的な普及でCPU周辺機器を抑えたインテルやモトローラ（現オンセミ）が台頭を始めた事、今まで格下と見ていた韓国・台湾メーカーが国の支援を受けて性能と品質を高めて猛追するようになった事から、日本製半導体のシェアは徐々に低下の一途をたどり、今では合併や撤退から残ったメーカーブランドのみ存在している状況です。半導体の国際競争力は、国の国力を表していると言っても過言ではありません。
先ほどの選挙の話ではありませんが、今回も政権与党に日本の舵取りを任せる事となりましたのですから、ぜひ日本製の半導体が再び世界のトップに返り咲けるよう力添えをお願いをしたい限りです。

半導体戦略（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf

アジア地域のコロナウィルス蔓延で影響を受ける電子部品メーカー

アジア地域のコロナウィルス蔓延で影響を受ける電子部品メーカー
 

アジア地域には日本の電子部品メーカー各社の海外生産拠点が点在しており、品種別に生産品目が分けられて専門性の高い工場として機能をしています。

しかし、昨今のコロナウィルス渦に生産拠点が有る国が巻き込まれ、日本ではまず行われる事が無いロックダウンが実施された事により人の移動が大きく制限されて工場の操業率低下や操業停止が招かれる事態となっています。

特に影響を受けている国は「ベトナム」「マレーシア」「タイ」の３国です。進出している電子部品メーカーも多いために特定のジャンル製品の供給が滞ってサプライチェーンに影響を与えています。さらに製品の生産工場だけではなく材料のサプライヤーも同様に制限を受けているため、材料の出荷が滞りにより同じサプライヤーから材料を調達していたメーカーが影響を受けて特定の製品群は一気に品薄になる問題も発生しています。

ウイルスの蔓延が食い止められずワクチン接種のスピードよりもデルタ株への転換スピードの方が速くなったってしまった場合、この状況は変わらないどころか悪化の道を辿りかねません。「ベトナム」「マレーシア」「タイ」に生産拠点を持つメーカーの製品は短納期による入手など考えず、無くなってしまったりプレミアムが付いて価格が急上昇する前に市場流通品からの入手を急ぎましょう。さらにアジア地域の生産拠点で生産をしていない他社の互換製品へ切替える事も推奨します。

非接触センサを活用したユニットの開発について

非接触センサを活用したユニットの開発について

今週から東京オリンピックが開催されますが、コロナウイルスの関係で無観客という事になり、非常に残念です。やはりスポーツはLIVEで観戦するからこそ盛り上がるもので、一生に一度の自国開催という事で選手の方々や関係者も何とも言えない気持ちになっている事と思います。

コロナの感染拡大を防止するために何とかご協力をしていきたいという思いから、非接触センサを活用したユニットの開発に力を入れております。
センサメーカーとしてネオノードと新日本無線をメインに採用し、お客様のご要望に合わせた製品を提供できると思います。
ご興味がある方は、下記URLをご覧いただければ幸いです。

1.ネオノード製
https://www.meta.co.jp/products/neonode/

2.新日本無線
https://www.njr.co.jp/electronic_device/optical_technology/index.html

コロナのワクチンを接種したとしても感染リスクもありますので、モノに触らない製品を提供し少しでも感染拡大防止の協力が出来ればと考えております。

半導体、電子部品の価格高騰について

半導体、電子部品の価格高騰について

昨今の部品入手難により引き続きご苦労されている事と思いますが、この状況はいつまで続くのでしょうか？と皆様も思っている事と存じます。弊社もいろいろなメーカーを仕入れさせていただいており、毎日のように納期交渉の打ち合わせをさせていただいておりますが、改善されることもなく、益々悪化する傾向にあります。

部品の入手難だけではなく、価格UPの話もいろいろなメーカーから来ており、収拾がつかない状況になってきております。理由としては下記のような理由ではありますが、大幅な価格UPが多くなかなか受け入れられる金額ではありません。

何とかこの条項が改善されることを心から願うばかりですが、何かお困りのことがありましたら協力出来ることがあるかもしれませんので、気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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【参考資料】

各メディアにて報道されております通り、各産業に於いて過去に例を見ない程の旺盛な半導体需要が継続しております。

そして、その様な市場環境下、ウエハ、リードフレームを始めとする主要な生産材料、及び、各種原材料の高騰に晒されており生産委託先に於ける値上げ、更には輸送費も高騰をし続け、同社に於いて現在の販売価格を維持する事が困難な状況に陥っております。

その様な環境の下、これまでそれらコストの増加分を吸収すべく企業努力を重ねて参りましたが、自社にて吸収する事が難しい段階に至っており、それら増加分の一部を販売価格へ転嫁せざるを得ない状況となっております。

お客様に対しお値上げのお願いを申し上げる事は非常に心苦しく、また断腸の思いではございますが、同社に於ける今後の安定生産とお客様への安定供給の為にもご理解賜りたい次第でございます。

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新スプリアス規格（新技適）の適用は延期へ

新スプリアス規格（新技適）の適用は延期へ

2020年10月6日の投稿しました「新スプリアス規格（新技適）の目的とその影響について」の記事におきまして、新スプリアス規格に適合した無線機器の使用が2022年12月1日より義務化される事を紹介しましたが、昨年から蔓延しているコロナウィルスの影響による経済活動の低迷から、移行に遅れが出る事を想定して適用が順延となりました。

無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（総務省の報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000130.html

移行期限の延長についての意見（パブリックコメント）募集
どう言う事か簡略して説明すると、令和3年3月27日～4月26日の間に総務省総合通信基盤局電波政策課から「新スプリアス規格への移行期限の延長」の題目で意見募集が行われ、提出された数々の意見と電波監理審議会からの答申を反映して適用の延長が決定し、関係省令の改正となります。
意見の内容や詳細については、総務省の報道資料の方に記載がございますのでご参照下さい。

移行期限を延長するため条件
移行期限の延長については、本文中で、”経過処置の期限を「令和4年11月30日」から「当分の間」とする”と言う言葉で延長となる旨を表現されています。ただし、この延長を適用するにあたり”新スプリアス規格に移行していない無線局の使用は、令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる旨の条件を設ける”の条件が設けられています。

移行期限を延長の影響
期限が延長された事により本来は、2022年11月30日迄しか使用ができない事になっていた旧技適の無線機器の全てが「当分の間」使用が可能となります。 これは機器を利用する側にとってはメリットである反面、ビジネス的に買い替え需要による特需を狙っていた無線機器業界にとっては痛い決定と言えます。 「当分の間」とは言えど必ず移行しなければならない時がいつか来ますので、新スプリアス規格（新技適）に適合した無線機器の準備は進めておきましょう。

新技適の取得に関しますご相談は、弊社までご相談下さい。（高周波回路設計・開発サービス）